最低賃金の推移
2002年度から2025年度まで、24年ぶんの改定額を線にしました。都道府県を選ぶと自分の県の上がり方と全国での順位が出ます。働く時間を入れれば、昔と今で月にいくら違うかもわかります。
出典：厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧（平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
当サイトでのデータ取得日：2026年9月6日
時間額（円）。年度は発効年度。全国は加重平均額。
この記事のデータは2002年度から2025年度までの24年度ぶん × 47都道府県です。
時間額（円）の変化
青い点が期間中の最安、赤い点が最高です。グラフは過去に起きたことの記録であり、この先の値を示すものではありません。
全国の加重平均（2025年度）
1,121円
2002年度は663円でしたから、24年で458円（およそ69パーセント）上がりました。直前の2024年度は1,055円で、1年の上げ幅は66円です。2025年度でいちばん高いのは東京の1,226円、いちばん低いのは高知・宮崎・沖縄の3県の1,023円で、その差は203円あります。
最低賃金ちょうどで働くと、月にいくらか
1カ月に働く時間を入れてください。上で選んだ都道府県の各年度の額で計算します。
自分の時給で計算する
実際にもらっている時給（または希望する時給）と、1カ月に働く時間を入れてください。金額のほかに、その時給が、選んだ都道府県では何年度の最低賃金にあたるかも出します。24年度ぶんのデータと突き合わせるので、いまの時給が「何年前の最低ライン」にあたるのかが見えます。
グラフの見どころ
全期間で見ると、線は途中から角度が変わっています。2000年代の前半はほとんど横ばいに近く、2010年代の半ばから傾きが急になり、近年はさらに立っています。同じ「毎年上がる」でも、上がる幅が年によってまるで違うことが読み取れます。
県を切り替えると、線の形はどこもよく似ているのに、高さだけが違うことがわかります。見直しは毎年度どの地域でも行われ、国が示す目安などを踏まえるため、全体の動きはそろいやすくなります。ただし引き上げ額も、効力を持ち始める日も、地域ごとに違います。いっせいに同じ日から同じ額だけ上がっているわけではありません。
2025年度の東京と、いちばん低い高知・宮崎・沖縄の3県の差は203円です。1カ月に160時間働くと仮定すれば、これは月におよそ32,480円の違いになります。住む場所によって、最低限の線がどれだけ違うかがわかります。
計算のしかたと、言葉の意味
その年度の時間額 × 入力した時間
1年ぶん：
1カ月ぶん × 12
毎月同じ時間だけ働いた場合の目安です。税金や社会保険料を引く前の金額で、残業代・手当・賞与は含みません。
「最低賃金」とは：
使用者が労働者に払わなければならない下限の時給のことです。この額が平均でも相場でもありません。実際に支払われる時給が、最低賃金と同じとは限りません。ただし、どれくらいの人がいくらで働いているかは、この出典からはわからないため書いていません。
「年度」とは：
最低賃金は毎年度、地域ごとに見直されます。ここでの年度はその額が効力を持ち始めた年度を指します。
効力を持ち始める日（発効日）は、都道府県ごとに違います。同じ年度の額でも、早い地域と遅い地域では実際に使われ始める時期がずれます。そのため「◯年度の額」と「その年のあいだずっとその額だった」は同じ意味ではありません。
「加重平均」とは：
全国の値は、単純に47個を足して割ったものではなく、働く人の数を考えに入れて平均した額です。人が多い都市部の額が強く効きます。
やっていないこと：
この記事では来年度の額を予想していません。出しているのは、すでに公表された過去の改定額だけです。
⚠️ ここに出しているのは最低賃金であって、平均の時給でも、あなたがもらえる額でもありません。最新の値は2025年度のもので、その後の改定は含みません。実際の賃金や労働条件は、勤め先との取り決めによります。賃金の未払いなど困りごとがある場合は、お住まいの地域の労働基準監督署にご相談ください。