勤続年数・退職時の月給・退職理由・企業規模から、あなたが受け取る退職金額と、税金を差し引いた手取り額を概算します。厚労省の就労条件総合調査と国税庁の退職所得税制に基づく計算式です。

💼 退職金シミュレーター

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📋 退職金制度について

退職金は法律上の義務ではなく、各企業の就業規則・退職金規程で任意に定められるものです。支給方式には主に「基本給連動型」「定額制」「ポイント制」の3種類があり、本シミュレーターでは最も一般的な基本給連動型を採用した概算値を算出します。

※退職金にかかる税金は、受け取り方（一時金／年金）によっても変わります。本シミュレーターは一時金受け取り時の税額を試算しています。

計算式について
① 退職金額の概算（基本給連動型）
退職金 = 退職時月給 × 勤続年数1.5 × 係数
・大企業／定年・会社都合: 係数 0.27
・大企業／自己都合: 係数 0.18
・中小企業／定年・会社都合: 係数 0.18
・中小企業／自己都合: 係数 0.12
※厚労省「就労条件総合調査」等の平均値に合致するよう補正した近似式です。

② 退職所得控除（国税庁基準）
・勤続20年以下: 40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続20年超: 800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20)

③ 課税退職所得
課税退職所得 = (退職金 − 退職所得控除) × 1/2
（※5年以下の役員等には 1/2 適用なし。通常の社員想定のため本シミュレーターでは1/2を適用）

④ 所得税（超過累進課税・国税庁）
〜195万円: 5%
〜330万円: 10% − 9.75万円
〜695万円: 20% − 42.75万円
〜900万円: 23% − 63.6万円
〜1,800万円: 33% − 153.6万円
〜4,000万円: 40% − 279.6万円
4,000万円超: 45% − 479.6万円

⑤ 復興特別所得税
所得税額 × 2.1%（令和19年まで）

⑥ 住民税
課税退職所得 × 10%（都道府県4%＋市区町村6%）

⑦ 手取り退職金
退職金 − (所得税 + 復興特別所得税 + 住民税)
出典・参考情報

※退職金制度は企業ごとに異なります。本シミュレーターは公的統計の平均値をもとにした概算です。実際の金額は自社の就業規則・退職金規定をご確認ください。

※本シミュレーターは厚労省・国税庁の公表データをもとにした概算ツールです。実際の退職金額は所属企業の退職金規程により大きく異なる場合があります。具体的な受取額や税額については、人事部門または税理士等の専門家にご確認ください。当サイトは計算結果に基づく判断について一切の責任を負いません。